ふるさと納税とは意味,控除額返礼品とは控除を受けるには-簡単にわかりやすく解説

超絶くん

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テレビや新聞、ニュースなどでよく耳にするふるさと納税。

みなさまその意味や仕組みをしっかりと理解されていますでしょうか。

ふるさと納税については、以下のような疑問をお持ちの方もいらっしゃると思います。

Aさん

ふるさと納税ってどんな仕組み？

Bさん

どのように計算するの？

Cさん

ふるさと納税の控除を受けるためにはどうしたらいい？

Dさん

寄付する自治体はどう選べばいいの？

今回の記事では、こんなみなさまの疑問に答えるため、ふるさと納税とは何か、わかりやすく徹底的に解説していきます。どうぞ最後までご覧ください！

ふるさと納税とは
控除額の計算方法
控除を受けるためには
寄付する自治体の選び方
まとめ

ふるさと納税とは

そもそもふるさと納税とは、自治体に寄付をすると、その寄付した金額のうち、2,000円を超える部分について所得税や住民税の控除が受けられる制度のことです。

自治体からはそのお礼として、地域の名産品などが返礼品としてもらえることがあります。

返礼品はあくまでも自治体からのお礼であり、本来は自治体へ寄付を行ったことによる税制上の措置となります。

ふるさと納税はご自身の選んだ自治体に対して寄附を行った場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税及び住民税からそれぞれ控除が受けられる制度（※1）です。
国税庁：No.1155ふるさと納税(寄附金控除)より引用

テレビや広告などの影響から、どうしても返礼品に焦点が行きがちのふるさと納税ですが、本来の意味は上記のとおりになっています。

控除額の計算方法

基本的には、自治体に寄付した金額のうち、2,000円を超える部分が全額所得税や住民税から控除されますが、控除額には限度額が設定されていますので、注意が必要です。

具体的な控除額の計算に関しては、以下をご覧ください。

①
所得税からの控除 = （ふるさと納税額－2,000円）×「所得税の税率」
所得税からの控除額は、上記①の計算式で決まります。
なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40％が上限です。
※
平成49年中の寄附までは、所得税の税率は復興特別所得税の税率を加えた率となります。
※
所得税の税率は、課税所得の増加に応じて高くなるように設定されており、その納税者に適用される税率を用います。
住民税からの控除には「基本分」と「特例分」があり、それぞれ以下のように決まります。
②
住民税からの控除（基本分） = （ふるさと納税額－2,000円）×10％
住民税からの控除の基本分は、上記②の計算式で決まります。
なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30％が上限です。
③
住民税からの控除（特例分） = （ふるさと納税額 – 2,000円）×（100％ – 10％（基本分） – 所得税の税率）
住民税からの控除の特例分は、この特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合は、上記③の計算式で決まります。
上記③における所得税の税率は、個人住民税の課税所得金額から人的控除差調整額を差し引いた金額により求めた所得税の税率であり、上記①の所得税の税率と異なる場合があります。
③’
住民税からの控除（特例分） = （住民税所得割額）×20％
特例分（③で計算した場合の特例分）が住民税所得割額の2割を超える場合は、上記③’の計算式となります。
この場合、①、②及び③’の3つの控除を合計しても（ふるさと納税額－2,000円）の全額が控除されず、実質負担額は2,000円を超えます。
※
具体的な計算は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
総務省：ふるさと納税のしくみより引用